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▼よしゆきさんさんへ
かなり微妙な書き方だったので、気を悪くされなかったようでよかったです。
欧米圏だと、カウンセラーが、職場に週１、月１で訪問、社会との接点を
確保するために活動しているらしいですが、日本だとムリと思っています。
私の所の場合、それ以前の話で、当事者は、誰も告知しない、カウンリングす
ら受けない、組織も発達障害者はいない前提で動いていて、駄目になっている
パターンです。
存在を認めつつ、どう対処するのか検討しないと、会社も当事者も駄目になる
のは、明明白白ですが、現実的には、理解の無い会社が多いと思います。
告知を進めておいて、やる気を削いでしまい申し訳ありませんが、念のため、
次のことを用意をした方がよいと思います。
告知にあたっては、医者の診断書、面談の記録の意味でＩＣレコーダーを用意
する。
また、告知前に、地域の発達障害者支援センターに相談、場合によっては、職場での面談の際に、センター職員の同席を仰ぐという予防線も用意した方が良いと思います。
更に、法律面で不安を取り除く点で、役場の無料法律相談、労働基準監督所の相談
コーナーで、発達障害が、正当な解雇事案になるのかどうか確認も、お勧めします。（数年前なら、5千円で、30分は、弁護士の法律相談も受けられます）
ただ、支援法で、ある程度、保護が得られるはずで、保護の内容は、支援センターが詳しいと思います。では失礼します。
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