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とっても気になる部分ですよね。
厚生労働省の発達障害者支援法のリンク先を載せました。覗いてみてくださいね。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0412-1.html
でも、各自治体によっても支援・サポートの点で格差があると聞いています。
まだまだ未開発なところということで、全国の大学や医療機関からの研究がまたれるところのようです。
知的に問題がないという点で、支援がなかなか受けられない現状はあるようですね。自立支援法案でも、障害者区分というものの審査や審議の内容の中で、なかなか確実なその人の障害区分に相当するものなのかどうかの疑問も出てきていて、支援内容もかなりその人の障害の度合いや医療内容などでも違ってくるようです。
身体的や生活レベルでの106項目の審査内容があるのが第一次審査でコンピューター処理され、第二次審査では、個人の特記事項や医療機関からの資料も考慮されるようです。ASの場合は第一次審査にはまったく該当しない方がほとんどのようですから、第二次審査での特記事項での審査で大きく分けられるようですね。
成人の方でしたら、手帳の申請からのいままで通り使えるようですよね。支援費はこの障害者区分を受けてからの利用になるようです。利用者負担の一割は来年度の4月からは適用になり、デイケアやホームヘルプが障害者区分で決められた時間数だけ利用できると聞いています。
就労支援のサポートも私の自治体にはあって、ヘルプの方がついての就労も可能な場合があるとも聞いています。
逆に子供ASの場合、教育については特別支援教育などの支援が受けられますが、デイケアやホームヘルプは受けられないようです。
児童の障害者区分の適用が難しい為、自治体も試行錯誤している最中だと聞いております。
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- 05/11/30(水) 9:58 -
