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相談にはのれても、問題の解決は難しいと思います。
ひきこもりが全国で７０万人・・・彼らが職安に来ない分だけ、失業率が押し下げられています。
（失業者350万人＋ひきこもり70万人＝実質の失業者420万人）
相談が功を奏して、本人の社会参加・就労へのモチベーションを高められても、社会には就労の受け皿がありません（特に不況下では、ひきこもり以外の一般の求職者ですら職にあぶれていますし、好景気でも何のスキルも無い引きこもりだった人間を中途採用するような企業があるでしょうか？）
社会に受け皿が無い以上、ベーシックインカムなどの制度が確立されない限り、相談事業は、中途半端で生殺し的な結果を生むでしょう。
つまり、相談者に社会参加ができるような希望をもたせておいて、実はもう手遅れでした・・・という形で、高みから絶望へと突き落とす形になりかねません。そのショックで、より重度で病的な引きこもりに発展したり、自暴自棄になり自殺したり事件を起こす引きこもりも出るでしょう。
でも、そうやって社会が揺さぶられれば、社会はあるべき方向へと、変わらざるを得ないかもしれません。ただ、引きこもりが希望を持てる社会になるまで、どれくらい時間がかかるのやら・・・
（国が肝いりで行っている【地域若者サポートステーション】の利用経験者である私の素直な感想です。不登校から引きこもってしまい、私のようなマトモな職歴の無い引きこもりは、所詮サポートの埒外なのです）
ひきこもりが全国で７０万人、ひきこもり予備軍が１５５万人居るというのは、言い換えればホームレスないしは餓死者（引きこもりの大半はホームレスになる気力もなく、ホームレスの仲間同士でやっていけるコミュニケーション能力もないため、自殺・餓死すると思われます）という予備軍がそれだけ居るという事を意味します。
これを放置しておいて良いはずがありません。
企業に強制的に引きこもりを雇わせる事が不可能ならば、相談事業と併せて、ベーシックインカムの整備が必要になるでしょう。
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- 10/8/1(日) 0:20 -
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