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▼ナルヲ･ディープさん：
自閉傾向がある息子の母ですが、個人事業主の妻という立場でもあります。
当事者の方にしてみればありがたい制度であることは理解できますが、雇用主の立場でみると、休職はともかく、最初から退職するつもりなのを雇用主に隠し、この制度を利用するのは非常に迷惑で、こちらのような掲示板では勧めて欲しくないと個人的に思いました。
通常、職場では、人が一人が休むとその分、他の従業員に仕事の負担がかかります。
もし長期で療養が必要な病気であるのならば、事業主としては当然、人員の補充をしなければなりません。
一人が休職中で給料を支払っていない状況であっても、雇用している限りそれまで支払われていた給料に基づいて社会保険料は納めなければなりませんので、雇用主にとっては二重の負担になります。
それに社会保険料は通常は雇用主と被保険者と折半ですが、復職する意思のない方から保険料の半額を徴収するのは難しい場合もあり、結局退職の手続きが取られるまで全額雇用主が負担するケースも出てくると思います。
この制度は「病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度」ですから、あくまで”病気休業中”（快復後に働く意思がある方）が利用できるものだと思います。
「自分から辞めると失業保険も100日は待機期間を過ぎないと受給できないから、（とりあえず休職ということにして）会社から退職勧告されたらその方が失業保険給付金の条件が良くなるから・・・」という理由では使わないで頂きたいと思います。
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