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ありがとうございます。情報提供の仕方に気をつけます。
そろばんさん、貴方が＞職業能力開発校側が悪いと最初から決め付けているような印象＜をもたれた「突然精神障害者締め出しの方針を打ち出し」を私が書き入れた理由です。
1.精神障害者だけでなく障害者の就労支援は、日本経済の潜在成長率を上げる正しいマクロ経済政策だと私は考えます。
ですから「潜在的総労働時間を増やす｣と「質的労働生産性の向上｣することで潜在成長率を上げる、そのために公共部門での労働教育投資を拡充するというマクロ経済的視点からは、ハローワークに出向く就労意欲のある精神障害者を職業能力開発校が受け入れないという方針は、完全に誤った経済政策、潜在成長率を押し上げずに、この不況を長期化・深化する政策だと評価しています。
できましたら、最後の
★障害者への就労支援を、マクロ経済的な視点で考える。
を参照ください。
2.就労意欲のある精神障害者を職業能力開発校が受けいれ、就労を支援することが正しい経済政策だとしても、受け入れ態勢などの点で、直ぐにはできないこともあると思います。
今回の場合は、沖縄県・開発校は＞受け入れを認めていなかったものの、個々のケースに合わせて例外的に認めていました。・・去年入学した精神障害者がトラブルを起こし、授業に支障が出たとして、今年度から願書にも受け入れないことを明記し、入学を認めない方針を明確にしました。＜（琉球朝日放送ＱＡＢの報道)
つまり、本来の職責や法的な面や経済政策的には受け入れるべきであるが、開発校の現状では、受け入れられるケースとダメなケースがある。それならば、どのようなケースでは受け入れ可能でいかなる場合は不可能か、それはこれまで認めてきた事例を検討してわかる、明確にすべきです。そうして願書は受け付け、個々のケースで受け入れるか否か判断するシステムを作る、そうしたことが本来の職責などから筋だと思います。そうした事をしないまま、願書に明記して最初から門前払いするのは、”締め出し”という表現が適切だとおもいます。
3.この門前払いは「去年入学した精神障害者がトラブルを起こし、授業に支障が出た｣ことで正当化されているわけですが、プログ「意味不明な人々｣の2009.02.03 23:46 の記事をみると、＞募集当日の2日に、急ぎ人権派の弁護士さんと県の家族会、支援センターなどと一緒に県庁に赴き、県雇用労政課からの説明の中で「非開示で一般クラスに応募することはOK」という発言を取り付けた。＜とあります。
http://blog.m3.com/adhd_asperger_etc/20090203/1#comments
私の行政交渉をしてきた経験からは、たかが1回の交渉・話し合いで実質的に方針を180度転換することはまずありえません。行政が役人が方針を決めるには、部内や関係部署、この場合には雇用労政課部内とハローワークや労働局、自立支援法との絡みがあるから福祉部署、に根回しし、意見をすり合わせている。機関委任事務（国の法律に基づいて、本来は国がやるべき行政事務を県知事なりの地方公共団体に実施を委託しているもの)なら、霞ヶ関の中央官庁、この場合は厚生労働省、にお伺いを立てて、承認を得ていなくてはなりません。
だからその方針を変えるには、同様に、根回し、すり合わせ、お伺いを経なければならないから、最初の交渉では、「皆様のご意見をお伺いします」というところです。今回は個々のケースで例外的に認めてきたものを、門前払いで不利益を与えるのだから、当然苦情が出てくると予想されます。その時になって、自分の部署、雇用労政課だけが責められる、県庁内で孤立しないようにするために慎重に根回し、すり合わせ、お伺いをするのが保身に長けた出世するお役人です。
それがたかが数時間の交渉・話し合いで実質的に方針を180度転換する言質を与えたのですから、よほど「去年入学した精神障害者がトラブルを起こし、授業に支障が出た｣ことが根拠として薄弱で法的にも筋が悪く、手続き的にも’暴走’したものであったことが窺えるので、”突然”と表現しました。
★障害者への就労支援を、マクロ経済的な視点で考える。
現存する労働力や設備、技術や. 知識を十分に活用して中長期的に実現できる経済成長率を潜在成長率といいます。実際の成長率がこれより高ければインフレになり、逆ならデフレ。インフレが続けば、次はデフレで長期的にはプラスマイナス相補っているわけです。
一般的には、経済成長が年率3％前後なら良くも悪くもないと感じ、それ以上なら好況、以下なら不況と感じるといわれます。ですから、多くの国民がマアマア現状維持と感じるには、長期的な潜在成長率が3％はなくてはいけない。
ところが、日銀の調査などでは「潜在成長率は、90年代末頃から１％程度ないしそれをやや下回って推移してきたが、最近は１％台後半｣ですから、ここ10年は本当は不景気の只中にあった、
参照 http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev06j08.htm
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/0598eae0a34de84f6bfee3e216b59aec
それを円安による輸出ドライブでのインフレ、実力以上の経済成長をしてきた。それがなくなったら、輸出に依存していた企業、産業で凄まじい不況で、派遣切りなど急速な収縮が起きている。日本経済全体でマイナス成長、経済縮小がおきている。これを脱却するには、潜在成長率を上げる、1％から３％、5％に上げること、それを現実の経済成長へつなげることが必要です。
潜在成長率の上昇を、生産要素の一つの労働力でみると、一つはこれまで労働力として現れなかった労働市場に出てきていない人々、高齢者、専業主婦、障害者などを就労へと導き、潜在的総労働時間を増やす量的拡大と能力や技能を高める質的労働生産性の向上などの経路がある。
それは、ＯＪＴなど企業が企業内で従業員に教育投資をして生産性を向上するというやり方があります。これまではこれが主流で、別の見方をすると、パート・アルバイト・派遣労働者など非正規には投資に回収の見込みがないから企業が身銭を切って教育投資をすることはしないから、能力や技能が低い未熟練労働者に留まるということです。労働費用に占める教育訓練費の割合は1988年には0.38％でしたが、2002年には0.28％に、金額にして約1000億円も落ち込んでいます。この”失われた10年”、”就職氷河期”といわれた時季に非正規雇用で就労し、さらに未熟練な労働力が多いので、将来的に日本の経済成長は低下するのではないかとＯＥＣＤなどが指摘しています。
企業では人件費削減圧力が高まり、民間企業内での教育投資で質的労働生産性の向上が望めない現状では、公共部門での労働能力や技能を高める投資、公共投資による人的資本の拡充が潜在成長率を上げ、この不況を脱するためには重要です。
「潜在的総労働時間を増やす｣と「質的労働生産性の向上｣ことで潜在成長率を上げる、そのために公共部門での労働教育投資を拡充するというマクロ経済的視点からは、障害者の就労支援は、潜在成長率を上げる正しいマクロ経済政策だと考えます。
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