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▼ＳＣＢ 伊藤さん：
お初にお目にかかります。
一介のアスペルガー当事者であるＰＯＬＩＮＣＩＡと申します。
質問に対する回答をいたす前にいくつか前提になるコメントを
させていただきます。
今までのコメントを拝読させていただきました限り、
ＳＣＢ 伊藤様はノーマライゼーションや
障害学（障害者運動を理論化させたようなジャンル）を
よく勉強している方なのではないかと推察いたします。
（質問項目が障害学産みの親と言われるマイケル・オリヴァーの
質問表とよく似ておられますね）
一方、ある意味では新興勢力であり
知的障害者の家族会によるノーマライゼーション運動や
３障害における障害者運動を経験していない発達障害分野におきましては
案外これらの運動の蓄積というのはあまり普及してございません。
いや、もちろんこれらの分野にアンテナを張っている当事者というのは
あたしも含めているのでございますが、
発達障害分野に関わっている支援者，保護者，当事者の間では
それほど普及しているとは申せません。
（年配の支援者の中には知っているが、
敢えて障害者運動のことは話題に触れたがらないという方もおられます。
よほど嫌な目にあったのでしょうな。）
という訳で、ノーマライゼーションや障害者運動のことは
あまり存じ上げないというメンバーさんも少なくないという前提で
質問をされた方が分かりやすいのではないかと存じます。
>私の僅かな「障害学」の知識では計り知れない程、多肢・輻湊・複合
>しているのかも知れません。例え方が正しくないかも知れませんが、
>従来の障害種別ですと、５０ｍ四方の広場があると、一部の例外を除
>いて、収まるのですが 皆様のケースでは２００ｍ四方の広場が必要
>なのでしょうか。
ここのところは微妙でございますね。。。
基本的に障害学の中には新興勢力である発達障害支援の勢力の拡大を
快く思っていない方もおられます。
そのため、「今までは個性の範疇で済んでいた子どもたちが
障害のレッテルを張られて医療や福祉の現場に持ち込まれるように
なってきた。（増やされる障害児論）」といった議論も
活発でございます。
増やされる障害児論者からすれば、
５０メートル四方の広場の当事者を手厚く支援していきたいところなのに、
今日では２００メートル四方の広場が必要であると言われ、
限られた予算の中で５０メートル四方の範疇にいた当事者が
取り残されてしまうのではないかという危惧を抱えてございます。
そのため、一部の論者は「軽度」
（支援における程度区分についての話ではなく、
社会学などで目に見えない障害者をテーマにする際に持ち出される概念。
目に見える障害者とは別の困難を抱えていると言われている）
という観点から発達障害に対してアンテナを張っておりますが、
やはりまだ増やされる障害児論の影響力が強いように
見受けられます。
>そうだとすると、私が目指している 就労移行支援はその広場のどの位置にいる
>人達からから就労支援を行えば良いのか益々わからなくなってしまいそうです。
最近、社会学に関わりのあるダチの当事者が言うのには、
もし障害学の観点から見て発達障害分野に対して最も有益な議論があるとすれば、
故アーヴィング・ケネス・ゾラ（アメリカ障害学の父）
の普遍化モデルでございましょうね。
あのモデルでは何よりも障害などの関係なく、
収入に困っている人がいれば雇用や所得の提供をすぐに受けられるようにし、
健康面で困っている人がいれば確実に医療を受けられるようにする
ハラスメントやＤＶで苦しんでいる人がいれば、
すぐに権利擁護を行い避難場所を提供できるようにすると言った
誰にとっても生きていくために必要な配慮（障害者に限らない）に
優先的に取り組むようにすれば、
支援をめぐる各種団体による予算のパイの奪い合い
および足の引っ張りあいという事態を防ぎ、
逆に伊藤さんがご指摘されるような
障害種別に基づく団体同士の分断や対立をある程度までは防げるのではないか
という話でございました。
いわゆる介助を必要としない障害者ならば、
ある程度は通用する議論なのではないかと言うことでございます。
少なくともあたしから見れば、
介助を必要としない当事者については至極正論かと存じます。
もちろん、これについては限られた予算の中ではできない
という議論もございますが、
財源論に関しては例えば消費税を増税する際に
税収が増えた分、法人税や累進課税の税率を下げていくという
小ざかしい真似をしなければどうにかなると考えてございます。
財源が足りなくて増税するのであれば、
特定の層だけ減税するというのはナシでございましょうな。
以上、質問の前提になる部分に対しての回答でございました。
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