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朝日新聞の７月１日(土)付夕刊の一面で、「発達障害受診ラッシュ」の大きな記事が掲載されていました。
そこには、昨年４月に「発達障害者支援法」が施行されたものの、機能不全状態である現状が示されていました。
今世紀に入ってから発達障害のことがよく知れ渡り、社会的に関心が高まったため、医療機関への受診希望者が増加していますが、専門医は小児科医を含めても全国に200人程度という少なさです。
発達障害の専門として知られる医療機関では、１年以上の受診待機者がいる所が多く、中には初診まで３〜４年待ちだったり、待機者が増えすぎたため、初診の受付を休止した医院もあるほどだそうです。
これは大きな問題です！そうなってしまっている背景には、1.発達障害の診断には時間がかかる、2.治療といっても、完治することが不可能なので、手術をしたり、高額の薬物を出すわけではなく、生活面へのアドバイスなどが中心である、3.診療報酬が高くならないこともあって、専門医へのなり手が少ない…といった点が明らかであり、ネックになっているようです。
実際、一般の精神科を受診する、発達障害の疑いがある患者の多くは、二次障害であるうつ病や強迫性障害、不安障害、人格障害などと診断され（それは決して誤診ではない）、薬物療法や認知・行動療法などが開始されるのですが、定型発達の人のそういった病気と、背後に発達障害があるために、二次的にそういった症状を呈している人たちへの治療・対応の仕方は、同じでは不十分だと僕は思います。
ですから、国（とりわけ厚生労働省）や自治体、大学病院などの大規模医療機関は、早急に発達障害専門医の拡充や、診断・治療できる一般精神科医・臨床心理士の研修・養成に尽力しなければならないと、一当事者として痛感します。
そのためには、医事評論家の水野肇さんも語っていますが、当事者が一致団結して「困っている」という声を、行政機関や医療・教育現場・マスコミ等に積極的に伝え、社会的な関心と認知を高めることが重要です。
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- 06/7/2(日) 19:16 -
