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▼ウォルフルさん：
>▼Ｃyperusさん：
>>１．凶器になりうる刃物を、多数入手することに対して、販売店側が不信感や懸念というものを抱かなかったのか？
サバイバルナイフ等の販売については、良心的な店舗は未成年に販売しない
などの自主規制をしていますが、今回の容疑者は成人であり、店舗側の責任は
現行法では問えないかと思います。
>>２．他害行為や自殺などをほのめかすネット情報を、積極的に吸い上げて分析し、『危ない！』と感じた場合は、警備・捜索などのアクションへつなげられるような、公的な窓口はないのか？
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>ネットイジメ等も近年先進国中で問題となっていますね。何か最近特定のキーワードとなる言葉「例えば自殺とか」が含まれているサイトへのアクセスを不可にするソフトなんかが開発されたみたいです。基本的に刑事捜査などでは事件は事件後しか捜査はしないのですから、現実問題としてこういった機能を持ったパソコン等を普及させることの方がネット情報を調査する人間を配置するよりも人的コストが削減出来ていいと思います。こっちのほうが現実的かな？
警視庁総合相談センター他、各地区の警察に通報窓口があります。
また、ＮＨＫのニュースで、インターネット・ホットラインというサイトの
紹介とインタビューが紹介されましたが、同様な通報サイトは他にも
ネット上に存在しています。
最近でも、通報を受けて警察が未然に捜査し、犯罪予告のみで逮捕された
ケースが複数ありました。（威力業務妨害や脅迫の容疑だったと思います）
警察も決して事件が起きるのを看過しているばかりではありません。
>>３．派遣労働に従事している方々の、悩みを吸い上げたり・抱えているトラブルの解決を図るための相談体制をつくる責任は、派遣『する側』と『される側』、どちらがウェートが重いのか？
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>個人の抱えているトラブル解決を図るための責任は国家にあります。というのも、日本にもかつては地域社会もあり、そこで暮らすあらゆるトラブルは、その地域社会の中で解消されていました。
その地域社会の中で、たとえば障害者などの個人の抱えるトラブルが、
どのように”解消”されてきたか、実態をご存知なのでしょうか？
Ｃｙｐｅｒｕｓさんの問いに直接お答えするなら、
ウェートは派遣『する側』に重いのではないかと思われます。
実際、派遣社員として働いていましたが、派遣元の担当者が決まっていて、
待遇等については派遣元に問い合わせましたし、契約満了の１ヶ月前には
面談もあり、更新の有無はこのとき派遣元から通知がありました。
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