| |
御無沙汰してます。(^o^)/
▼たもっちさん：
> しかし、多くの一般の人達やマスコミ等は「犯人は許せない」や「犯人を厳罰に処罰すべき」、「残酷極まりない」、「この様な事件は二度とあってはいけない。」等の表現が多いです。「これでは、事件が風化したり、ＡＳ等の発達障害者に対する印象の悪化や偏見、差別、責任転嫁等を助長させ、問題解決への道標を作ろうとせずに過去の事として片付けようとしているだけだ。これでは真面目に社会生活に溶け込もうとしたり、障害者に対する偏見や差別と闘いながら学校生活や就職生活、療育等で精一杯頑張っている人達の立場に取ってみればたまったものではない。これでは風化してしまうだけだ。二度とこの様な惨事が起こらない様にする為にはどうすれば良いのか？。事件や問題が起きた背景は一体何なのか？。健常者や社会、行政の方にも問題や責任がある。そちらの方の解決が先決だ！」との我慢が出来ない気持ちで一杯です。
私が危惧しているのは、事件の取材を行う報道機関そのものが、発達障害に対する偏見を抱いている場合、一気に発達障害の偏見を助長してしまう可能性が十二分にある、ということです。
ＮＨＫの「にんげんドキュメント」のように、障害者が必死になって努力を行う姿をカメラが温かく見守る、というスタイルであれば、また一昨年ＮＴＶで放映されたドラマ「光とともに… 〜自閉症児を抱えて〜」のように、当事者の的確な心理描写で視聴者に訴える、というスタイルであれば、好感が持てるものとなるでしょう。
もちろんあまりわざとらしいのは歓迎できませんが、障害をマイナスと捉えることのない作りであれば、万人の共感を得ることは十分かないます。
しかし、発達障害を面白おかしく伝えた場合、マスコミの受け手は一様に発達障害をマイナスで捉えるようになります。当事者であれば風当たりが強くなって、いじめの被害が拡大したり、下手をすれば町内会でも村八分にされたり、ということは珍しくありません。
>1.障害児者の差別禁止法の設定。
>2.発達障害児者の就職場所の受付け体制や職業訓練施設の拡充。
これらは、日本国憲法でも規定されている基本的人権の保障に則って行われなければなりません。さもないと、戸塚ヨットスクールやアイメンタルスクールの悲劇が繰り返されるでしょう。
>3.オーストラリアの様に、発達障害に関する項目をマスコミ（新聞・雑誌）に定期掲載して、発達障害に関する正しい知識と理解に関する啓蒙活動。
マスコミが発達障害に対して偏見を抱いていないかどうかを、これによりチェックすることが可能になると思います。
>7.一般事業主や幹部職員等を対象とする発達障害関連の教育実習。
これがもっと早く実現していれば、私は長年住み慣れた土地を離れて関東平野に新天地を求める必要がなかった…
あと、私から提案したいことは
８．子育てに関しての支援の充実。これはお子様が当事者の場合と、親御さんが当事者の場合と、２通りの支援策を取りまとめていただきたいです。親子とも当事者の場合は、もしかすると第３の支援策が必要になるかもしれません。
言葉による幼児虐待の、一被害者の切なる願いです。
|
|
- 06/5/23(火) 0:10 -
