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またまた、トピック主題とズレますが。
AS的な、文面そのまま理解だと
>憲法第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
不労所得者はどうなるんだ？というツッコミが出てきそうですが（笑）
>憲法第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、
移転及び職業選択の自由を有する。
職業選択の自由とあるので、”働かない働き方も”認められるとも
考えられる。
つまり、食って行ける方法が有るなら
ニートや引きこもりも有りではないかな？
国家が引きこもり対策とかいい始めたのは、なにかキナ臭い感じがします。
まあ、表向きは税収減や支援の為の経費削減が意図のように思えますが
先の湯浅氏は公の場（TVインタビュー）で、「懲罰的労働」という言葉を
政治家が口走っていたとの事を思い出しました。
「懲罰的労働」とはアメリカで実施されようとしている制度で
生活保護（相当の支援）を受ける為には、
”最低限の労働をしないとダメ” と言う事にしようという制度です。
アメリカでは、中南米系移民の保護政策として（選挙の為の表稼ぎです）
フードチケットと言う物が存在します。
日本の生活保護に相当しますが、現金で支給されるのでは無く
食料品、日用品を購入する為に金券が支給される制度です。
アメリカでは、クーポン券での割引が多重に使用できる制度の為
食料品購入の際に、クーポン券を複数使用し
実質上の購入価格をほぼ無料にして、支給されたフードチケットで
購入すると、お釣りは現金で貰える。こういう方法を使い、
まったく働かずに、食料をしこたま買い込み、さらに現金を入手する
と言う事が行われています。
これを是正する為に、先の「懲罰的労働」と言うことを考えついたようです。
日本の”アフォー”な政治家の一部もアメリカの真似をしようと
考えているようです。
自ら働かない意志のある者（理由は問わず）
働けない状況の者（障害を持ってる、状況で働けない（介護とか））
の区分なく、第27条をフアッショ的に解釈していると思われます。
また、景気回復の見込みがない、
アジア圏の台頭で商品価格の定価に対抗するため、給与切り下げや
手っ取り早く、労働力確保の為の非正規雇用
それでも、アジア圏に対抗できている状況ではない。
一方、最低賃金の法的縛りがあるので、低賃金の労働力の確保が困難
発展途上国からの”研修生”名目の低賃金労働力も問題が多く、
また手続きも面倒。
そこで、最低賃金以下での労働力として「懲罰的労働」という
発想が出てきたと思われます。
そこで、ターゲットにされたのが”ヒッキー”だと思われます。
他の働けない状況の人、たとえば障碍者や専業介護者などは
団体や”物言える人”が多いので、相当の抵抗が予想されます。
そこで、横のつながりの少ない”ヒッキー”が
恰好のターゲットになりそうです。
表向きは、社会復帰を支援するという大義名分を掲げて
”マスゴミ”先導のまなけ者論の世論を
「最低賃金以下でも、引きこもって収入０よりはマシだろ」
「生活保護は我々の税金から出てるんだ」
背景に引きこもり攻撃のキナ臭い感じがします。
Ｃｙｐｅｒｕｓ−Ａ さんの言われるように
居住環境が無機的になり、近隣の接触がない。
親の働く姿を自営でも無い限り見ることは殆どない。
幸福の定義、価値観が変わった。労働の意義の喪失。
は、私も感じて居ます。
”抗議てきな行動”は感じます。
ただ、抗議する方法や手段を”教えない”
似非民主主義を刷り込まれて居るので
ドロップアウトするしか方法が無いのではと思われます。
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- 10/8/8(日) 23:51 -
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